信用情報機関のJICCはどんな役割を担っているか

みなさんが新規に融資を金融機関やノンバンクなどに申し込んだ場合に、
その可否を決定するために審査を通過する必要があります。

この審査は申込者に返済するにたりる経済的信用があるのか否かを判断する手続きのことです。
とはいえ金融機関などからすれば、申込者の提出書類だけでは本当に経済的信用を置けるのか正しく判断できなりリスクに直面します。

まかり間違えば融資をしても返済されない、
といった融資事故のリスクが高くなるからです。

このようなシチュエーションで融資の可否を判断するのに、
サポートするのが信用情報機関です。

日本では三社が代表的ですが、JICCはその一翼を担っています。
それではJICCのような信用情報機関はどんな役割を果たしているのでしょうか。
信用情報機関とは、加盟する各社から登録される信用情報を提供することで
利用者と会員会社の健全な信用取引を支える役割を担っているものです。

消費者がクレジットやローンを申し込むときに、
会員会社は登録されている情報を確認することが叶うことになります。

この確認を行うことで融資を実行する会員会社は貸し倒れのリスクをできる限り回避することが可能になり、
消費者としても適切な信用供与で過剰融資を防止することができます。
ところで融資やその後の返済状況などは個人情報の重要な部分をしめるものです。
そこで問題になるのはJICCではどのような情報をどれほどの期間、
把握し会員会社に提供しているのかという点です。

JICCでは返済に関して残債務や請求額、
融資後の返済状況・債務整理の有無等を把握し概ね5年間にわたり保管しています。
ただし最近では必ずしもローンの返済などで延滞する場合だけではなく、
別の理由により登録されてしまうことがあるので注意が必要です。

具体的には奨学金の返済や携帯電話の分割払いなどを滞納しても、
信用情報が登録されてしまうことがあるという事象です。

2008年から日本学生支援機構は3ヶ月以上奨学金の返済を延滞した場合は、
信用情報機関に登録するとアナウンスしています。

また新規にスマートフォンを買い換えるとなると高額のため、
分割払いにすることも多いわけですが、
このような携帯電話の分割払いの延滞も融資同様に信用情報として登録されてしまうことになります。

従ってローンやキャッシングだけでなく、
分割払いなど商品の購入にあたり信販会社などを利用したときは
信用情報機関に登録されないように慎重に行動する必要があります。